2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
衆議院の答弁で、民間向けの対応指針の改定は行われるとのことでした。ただ、行政機関向けの対応要領の改定については言及はなかったと承知しております。 例えば、新型コロナワクチン接種の通知が視覚障害者等の読み書きに困難がある人に読めない形で通知されてしまうなど、行政機関が保有、発信する情報を、障害を持たれている方に十分に伝わっていない事例もあると聞きます。
衆議院の答弁で、民間向けの対応指針の改定は行われるとのことでした。ただ、行政機関向けの対応要領の改定については言及はなかったと承知しております。 例えば、新型コロナワクチン接種の通知が視覚障害者等の読み書きに困難がある人に読めない形で通知されてしまうなど、行政機関が保有、発信する情報を、障害を持たれている方に十分に伝わっていない事例もあると聞きます。
労働時間を正確に把握することというのが非常に重要であるというようなことを書かれているわけなんですけれども、それに関連をしまして、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン、これは民間向けのものでありますけれども、これが出されたのはいつで、これまでどのような形で周知をされておりますでしょうか。
しかし、これ政府に聞きますと、しかし具体化している施策は民間向けのものであると。ということは、公務職場でどうするのかという具体的な施策が求められていると思います。 昨年のこの委員会でも、私、期間業務職員について取り上げました。これは一年契約で、どんなに長くとも三年目には自分の職が公募に掛けられる、その応募は妨げないが、引き続き採用されるかは分からないという働き方です。
実は、冊子も作って、民間向けにも情報提供をして、あるいはホームページでもどういう議論があったかということをしっかり記録に残していって、そういう形で必ずしっかり引継ぎができるように考えています。
プラスで最も顕著に伸びているのはこの僅か三つの部門に対する貸付けでありまして、国内民間向けには軒並みマイナスになっているわけであります。 ですから、そうすると、海外景気を浮揚し、国内は、利子所得は減ってむしろ弊害も出てきていると。この政策的なプロとコンのバランスをそろそろ切り替え直すときが来ているということを十分に認識をしていただきたいと私は思うわけであります。
すなわち、御指摘ありましたように、やはりしっかりどういったものがＯＤＡベースの民間向け投融資にふさわしいのか、あるいはそれをどう評価するのかといったところを詰めないと本格的な再開には至らないということで、それに向けた準備を現在行っているところであります。
それから、ＩＦＣという国際金融公社、これは民間向けの融資なんかもやっているような機関ですけど、これについては一般会計から負担して出資をする。 ただ、実際に出資する部分の割合は、ＩＢＲＤの場合は六％、国債で払い込みまして、それが償還されてきますから実際の負担になります。
五年間の見直し期間ということで、今年見直しを開始しておるわけですけれども、その間に国際的にも非常に先進的な取組ということで、世界銀行の関係機関であります国際金融公社、これは民間向けの貸付けをやっておるわけですけれども、このパフォーマンス基準というものが制定され、また先進的な取組としては、主な民間金融機関、日本の銀行も入っておりますけれども、これが赤道原則というものを採択、実施してきております。
さらに、委員御指摘でございました民間のアイデア、それから活力を生かしていく観点からは、今年度から新たに民間向けの支援策としまして広域連携共生・対流等対策交付金というものを創設したところでございまして、公募方式で広くアイデアを募集しまして、都市と農山漁村にわたる多様な主体間の連携によりますモデル的な取組を支援することともしているところでございます。
いずれにしても、郵政民営化は、国の関与をできるだけ控え、民間企業と同一の条件で自由な経営を可能とすることにより、質の高い多様なサービスが提供されるようにしていくこと、約三百十五兆円の郵貯、簡保の資金が民間向け資金として有効に活用され、経済の活性化につながること、約二十六万人の郵政公社の常勤職員が民間人になるとともに、従来免除されていた税金が支払われること等により財政再建にも貢献するなど、小さな政府の
もう一つの研修は、民間向けでございまして、これは、典型的に言いますと、例えば今、特許の審査の前に先行技術のサーチという仕事がございます。これは文献検索でございまして、民間でも知識、経験があれば、民でできるものは民ということで、民間にお願いできるのではないかということでアウトソースを進めております。そういった民間でサーチに従事していただく方々向けの研修といったものもこの独法でやっております。
これに対して政府・与党案は、市場経済の中で適正規模を実現する民間本位の改革案であり、また、雇用とネットワークを維持しながら、国民の大切な資産を民間向け資金として活用し、経済活性化につなげる最善の改革案であると考えております。 実質的な政府保証による民業圧迫の疑念などについての御質問がございました。
国民の大切な資産を民間向け資金として活用することは、経済の活性化につながります。従来免除されていた法人税等の支払いや株式の売却などにより、財政再建にも貢献します。郵政民営化は、簡素で効率的な政府の実現を加速するものであります。（拍手） 国民の間には、民営化によって、過疎地の郵便局がなくなるのではないか、郵便局で貯金や保険を扱わなくなるのではないかという不安が存在するのも承知しております。
国民の大切な資産を民間向け資金として活用することは、経済の活性化につながります。従来免除されていた法人税等の支払や株式の売却などにより、財政再建にも貢献します。郵政民営化は、簡素で効率的な政府の実現を加速するものであります。 国民の間には、民営化によって過疎地の郵便局がなくなるのではないか、郵便局で貯金や保険を扱わなくなるのではないかという不安が存在するのも承知しております。
特に、三百三十兆円もの国民の大切な資産が郵便貯金、簡易保険を通じて国債の購入や特殊法人向けの資金供給といった官の世界でのみ使われている事態を解消し、民間向け資金として活用の道を開くことは、国家財政に規律を取り戻して、小さな政府を実現する上でも、経済を活性化する上でも喫緊の課題と言えましょう。 参議院の郵政民営化に関する特別委員会においては、実に八十二時間にわたる審議が行われました。
その内容について簡単に申し上げますと、堀江君からは、関西圏における局配置の実態は、顧客数を重視した展開がされていると思われる信金、信組と比較しても大差ないこと、預貯金規模から見た郵便局の経営効率性は低いこと、郵便貯金は運用面が脆弱であり、民間向け貸し出しの実施や商品設計に課題があることなどの意見が述べられました。
堀江さんは、郵貯が民間向け貸し出しに乗り出すと、資金供給量がふえて金利が低下、これが生産活動の活発化に結びつく可能性もと、いわゆるプラス的な御意見を申されました。ここに資料に書かれていますが、本当にそうでしょうか。
○堀江康熙君 私が、七ページですか、八ページ目に書かせていただいたのは、郵貯が民間向け貸し出しに乗り出しますと、資金供給量がふえて金利が低下、活発化すると申し上げたんですが、これは、そういう可能性も指摘されていますということでしかありません。ここに書きましたのは、あくまでも可能性です。うまくいけば、民間向けの貸し出しがふえて金利が下がるんではないのか、それは生産活動の活発化につながる。
いずれ、書いておりましたポストを共用した場合、郵便局で郵便物を公社向けとあるいはまた民間向けと仕分けするなど、もしそうすることになれば幾つかの難しい問題が生じると思っております。
マネタリーサーベイを見てみますと、民間向け融資は減少の一途をたどっている一方、政府向けは三〇％、ばばっと急増しているわけですね。これはどう解釈するかといえば、ＢＩＳ規制のもと、不良債権を多く抱えた銀行がリスクテーキングを避けて、要は、腐ってもタイじゃないですけれども、国債を買う以外道がないと、ただそれだけじゃないんですか。
この計算の仕方で、民間向けの債権、これは分母に入るわけでございますが、この掛け目といいますか、リスクウェートが全部一〇〇％ということに現行ではなっておりまして、例えばトヨタに貸してもその債権はリスクウェート一〇〇％で見ると。